文化シヤッターは平成20年11月に公取委が3社を立ち入り検査した後、関連資料を提出し、課徴金減免を申請した。しかし公取委は、提出資料の修正があったり、追加資料の提出に応じなかったとして却下した。課徴金減免申請が却下されたのは初めて。
課徴金の額は三和が持ち株会社分と合わせ28億1540万円、文化が20億2592万円、東洋が6億8032万円。
公取委によると、3社と三和の持ち株会社の計4社は、遅くとも平成19年5月以降、近畿地区で販売するゼネコン向けシャッターの見積もり価格を支店長級が集まる会合で話し合い、談合して決めた。また3社は20年3月、文京区のホテルの高級レストランに役員が集まり、4月1日見積もり分から価格を10%値上げするよう取り決めた。
三和ホールディングスは「審判請求を含めて対応する」、東洋シヤッターは「内容を精査し、検討したい」としている。
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