谷垣氏は、小沢氏が検察との対決姿勢を示し、首相が「どうぞ戦ってください」と検察への圧力と受け取られかねない発言をしたことについて、「民主主義と法治主義の深刻な危機」と指摘。党内から表立った批判がないことを「自浄作用の断片も感じられない」と非難した。
また、首相の偽装献金問題と、小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、関係者の証人喚問や参考人招致を要求。論戦を通じて、内閣総辞職か衆院解散・総選挙を迫っていく考えを示す。
１０年度予算案については、マニフェスト（政権公約）では従来の予算編成の組み替えで財源を生み出すとしたものの、実際には国債発行などに頼らざるを得なかったことを指摘し、「マニフェストは、もはや空証文だ」と追及した。【野原大輔】
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